裾野市議会 2022-12-08 12月08日－一般質問－05号
◎環境市民部長（杉山和哉） 中間年次、令和３年度における公共下水道の整備面積が計画面積402.21ヘクタールに対しまして、実績値373.4ヘクタールと、28.81ヘクタールの整備遅延が生じております。遅延の主な理由としましては、接続する道路がないなどの道路状況、下流市町への接続状況、そのほか裾野駅、岩波駅周辺整備等の基盤整備事業との調整によるものとなっております。 以上です。
◎環境市民部長（杉山和哉） 中間年次、令和３年度における公共下水道の整備面積が計画面積402.21ヘクタールに対しまして、実績値373.4ヘクタールと、28.81ヘクタールの整備遅延が生じております。遅延の主な理由としましては、接続する道路がないなどの道路状況、下流市町への接続状況、そのほか裾野駅、岩波駅周辺整備等の基盤整備事業との調整によるものとなっております。 以上です。
国としては、被災した面積に応じて事業費の限度額を定めておりまして、補助の範囲はそこまでという枠を設けております。実際にかかる復旧費としては、その限度額を超えた部分までかかる可能性がありまして、先ほど御説明したとおり、ワサビ田に関しては限度額範囲内で復旧することができなくて、それ以上にもっと費用がかかってくる。
◎建設部長（篠塚俊一） 公園の面積なのですけれども、約2,000平米ということで、市役所の東側にある小柄沢緑地の約30％ぐらいの面積になります。ここに多くの機能を盛り込むというところでは、それほど大きな規模ではないのかなという捉えがまずあります。
一昨日、寺田議員の代表質問に対して、家庭、事業所、農家の協力を得て設置面積を増やす旨を答弁されたと思います。今の市長の答弁も、そのようでした。 私がお聞きしたいのは、お膝元の公共施設はどうでしょうか。学校などの公共施設の屋根への太陽光パネルの設置は一定進んでいますが、まだまだ面積が小さいことや、発電した電気が有効活用されているとは思えない、こういった課題があると思います。
総農家数というのは販売農家と自給的農家を合わせた農林業センサスの用語ですが、自給的農家というのは、経営耕地面積が30アール未満、年間の農産物の販売が50万円未満という方々のことを自給的農家と言うそうですけれども、その数が大変減っていると。また、経営耕地面積は14％減の 2,950ヘクタール、農業算出額は 8％減の 133億円など、いずれも厳しい数字が並んでいます。
◎都市建設部長（松永努） 用途地域内の住居系、商業系、工業系、それぞれの農地面積についてですが、住居系の農地面積は約 280ヘクタール、商業系の農地面積は約 1ヘクタール、工業系の農地面積は約 100ヘクタールとなっております。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕） 分かりました。住居系は 280ヘクタールということですね。
環境保全や有機農業など持続可能な食料システムを提唱するみどりの食料システム戦略、これは、2050年までに有機農業の取組面積を全耕地面積の25％に当たる100万ヘクタールまで広げるという長期にわたる大規模な農業政策です。
今回落札した事業者の提案は、機能の複合化により面積を縮小し、建設費の抑制を図るというもので、延床面積は約8,500平方メートルで、本市の想定、約9,500平方メートルと比較し、約10％縮小しております。
こちら11か所の総面積としては８万9,700平米、受入れ可能量としては22万4,250立方メートルという形で準備をしてございます。 以上です。 ◆10番（仲亀恭平議員） ありがとうございます。今回は想定外というのが本当に多くフィーチャーされていまして、富士宮市としましても臨時の集積所などを事前に決めておくということの計画とかはありますでしょうか。
しかし、山地の多い日本では、傾斜地が多く、大型機械の導入などが難しい中山間地における農業が全国の耕地面積及び総農家数の約４割を占めております。こうした農地では、機械化などによる効率化が難しいことから、高齢になったところで農業を続けられなくなり、離農される方も多く見受けられます。
62 ◯有賀財産管理課長 消防団庁舎の規模につきましては、静岡市消防局で定めました消防団施設整備基準に基づき、本部施設は敷地面積250平方メートル、建物延べ面積125平方メートル、支部施設は敷地面積130平方メートル、建物延べ面積55平方メートルを基準といたしております。
とはいえ、先ほど申し上げましたように、どの程度の面積が必要であるか、立地場所はどこにするかといった調整をしていきますと、やはり時間のかかるものだと考えております。
また、用地取得状況ですけれども、面積ベースで約88％の進捗率となっております。今後も用地取得の完了した箇所から順次拡幅工事を行ってまいります。
続きまして、議案集4)の285ページ及び292ページ、事務事業総点検表の295ページに関連するものですけれども、遊休農地や荒廃農地の再生等々、事業がありますけれども、遊休農地であると、目標値が11.5ヘクタールと記載がありますが、毎年この面積の遊休農地を解消しているということか、実際のところ農地の利用意向はどのくらいあるのか、教えていただけますか。
本市での対応状況でございますが、令和３年度から職員による戸籍調査などにより相続人不存在であると判断した空き家につきまして、その当該空き家とその敷地の接道状況ですとか敷地の面積、あるいは公表されている地価などを調査勘案した上で、相続財産管理人による財産の清算が見込まれると判断したものにつきまして、令和３年度では２件について選任申立てを実施いたしました。
国の定めたみどりの食料システム戦略では、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に拡大することを目標に掲げています。これを実現するため、国は、有機農業に地域ぐるみで取り組む自治体に対する交付金制度として、有機農業産地づくり推進事業を創設し、掛川市が県内で初めて採択され、本定例会にて補正予算としてお認めいただきました。
一般会計でありますが、産業文化部では、楽寿園の無料入園者の内訳やパークＰＦＩ等に関する検討状況に関する質疑、鳥獣被害の現状に関する質疑、耕作放棄地再生や荒廃農地再生に関する補助金が未執行の理由に関する質疑、空き店舗対策事業費補助金を利用した店舗の業種とその後の状況に関する質疑などのほか、佐野体験農園管理事業と山田川自然の里管理事業について、国のみどりの食料システム戦略では2050年に有機農業の耕作面積
新庁舎の整備については、公共施設保全計画において、統合する本庁舎、中央町別館、大社町別館の延べ面積、さらには複合化を予定している施設の延べ面積を合計した１万3,234平方メートルを新庁舎整備の想定規模としていることから、この規模内で新たな庁舎の整備が可能か検討を進めているところでございます。
耐震性、劣化対策、容易な維持管理と、また省エネルギー性だとか、また居住環境、住戸面積、維持保全計画などを立てていただくと、以上のようなことをされた住宅に関して認定をするというような、このような認定制度になっています。 また、周知に対してというところなのですけれども、周知につきましては、既に窓口やカウンターで関係業者に周知を行っております。